釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。
岩手県内においての完全無償化は、田野畑村、普代村、軽米町、九戸村の４町村で、一部補助が遠野市、山田町、岩手町、雫石町、一戸町の５市町村で取り組み、保護者の負担軽減を図っています。また、直近では、中核都市でもある青森市で、10月から小学校42校、中学校19校が完全無償化となり、保護者を勇気づけています。
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
他市などの状況の比較では、本市の議員１人当たりの人口はほかの市と比べ少なくなっていますが、県内の町村では２つのまちの議員定数が18になっています。定数16になれば、市としての存在ではなくなってしまうのではないでしょうか。そして、議会が果たす役割については、定数を減らせば議会全体、議員全体の総合力が小さくなってしまうと思います。
この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年までに全国で脱炭素先行地域100か所選定するという国の政策であり、この事業の中の重点対策加速化事業として選定された都道府県には20億円、市区町村には上限15億円の交付金が支給されるということであります。この重点対策の組合せ等の項目の中に、ゼロカーボンドライブがあります。
その数が何と465名という数は、ああ、ごめん、数字が違ったらごめんなさいですが、私は壇上では約４割以上という表現をさせていただいたわけでありますけれども、このことについても市長は、ある意味市民サービスに対応するための適切な職員の対応がそのことを通じて確保できているということだったようでありますけれども、私が所属しております広域行政組合等におきましても、他町村の議員から同じような問題意識で、広域行政組合
福島県と関係町村は、住民に十分な説明を行うことを条件に工事開始に合意しました。同時に、福島県の関係住民、弁護士、放出反対の漁業団体、漁民、原子力、地質学者で構成するふくしま復興共同センターは、８月29日、先日ですが、東京電力に対し放出撤回と毎日増え続ける汚染水をストップさせる広域遮水壁の工事設置、それらが完成するまでの間はタンクに保管するという要望書を東電に提出しました。
そうした中にありまして、甲子村とか、あるいは鵜住居村とか橋野村、栗橋村、そして唐丹村、こうした町村が一緒になって、合併という形でさらにこの釜石が拡大してきた経過があるわけでございまして、そうした釜石の村とか町をつないできたところがこの釜石の中心街だったのではないかと思っております。
平成26年に、環境省が市区町村を対象にアンケートを行った学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査の結果では、子供１人当たりの食べ残しの量が年間7.1kgあると推計しております。これは、ご飯茶わんで考えますと、学校に通う全児童・生徒が年間約47杯分の食べ残しをしているということであり、多くの無駄が発生していることになります。
全国植樹祭の開催に当たっては、岩手県知事を会長に、県議会、国、学識経験者、林業、農業、漁業、観光、旅客、経済、教育などの県内関係諸団体とともに、県内の市議会議長会、町村議長会、市長会、町村会のほか、本市も加わって構成される第73回全国植樹祭岩手県実行委員会が組織され、各構成団体の協議の下に、開催に向けた準備が進められているところであります。
◎市長（戸羽太君） この問題につきましては、全国それぞれ市町村あるわけでありますが、同じような状況のところというのはたくさんあるというふうに思っていて、今議員が御指摘のように、やはりお世話してくださる方がいないがために機会を逃してしまっているという現状がどこの地域にもあるのであろうというふうに思っていますので、市長会あるいは町村会の皆さんにもお話もさせていただきながら、また議長会等にも御協力をいただきながら
そうであるとは思いますけれども、新市計画の中で引き継いできたということも１つあるというお話だったんですが、これは旧町村時代の話で、そこまで突っ込むのはどうかなと思うんですが、従来は、合併前に本当はやろうとしていたということだったのか、その辺の経緯はちょっと分かりませんけれども、新市計画の中に組み込まれたのはそれで理解はできるんですけれども、私は、明治29年、昭和８年等を含めた宮古市の津波の歴史の中をずっと
そこで、市長にお伺いするんですけれども、2018年に、全国知事会、市長会、町村会で国保の構造問題があるということを強調して、その解決のために、公費を投入して保険を下げるということを求めているんですけれども、その経過というか進捗状況というか、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
これを食い止めるというのは、私は世論の力でしかないというふうに思っているんですが、市長に、例えば岩手県市長会、町村長会、漁協、消費者団体等で岩手日報一面にこの放出撤回をせい、科学技術に基づいてちゃんとした対応を考えろと、トリチウムを取り除く装置を科学者の英知を結集して急いでつくれというような趣旨の特別決議を上げた趣旨に沿った、例えば意見広告を日報その他に上げるということも重要な一つだと思います。
日程第５ 議案第１号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第６ 議案第２号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第７ 議案第３号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第８ 議案第４号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市 町村総合事務組合規約
なお、これまでの基準では、姉妹都市等以外のその他の市区町村として10万円以内としていたところですが、今回の支給に伴い、新たに寄附金及び各種支援を受けた市区町村の区分を追加し、支援の状況を考慮して、その都度金額を定めるよう基準の見直しをしたところでございます。
また、義務教育費国庫負担制度２分の１復元につきましては、先ほどお話をしましたが、地方六団体、この６団体は首長の連合団体である全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会のこれらの団体、これはいずれも地方自治法第２６３条の３に規定される全国的連合組織に位置づけられているこの団体から、全廃して一般財源となすべきと強い要望に沿って
そのため、平成２９年の社会福祉法改正によりまして、制度ごとではなく、課題を抱える本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村における努力義務とされました。
このことに関しては、令和３年２月５日付の防衛省人事局人事育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名の通知、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第９７条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長
社会教育法が公布される前のお話でございますが、その時点では戦後の民主化を進めるに当たって、町村部、自治体における住民自治の促進、それからそういった面での社会教育、それを進めることをすごく大事な目標として冒頭に掲げられて、各自治体での設置が推奨された、そういったものであるというふうに認識しております。
次に、２つ目の目標の年次休暇の取得状況につきましては、計画の基準となった平成26年中の全国の市区町村の平均取得日数が10.0日であったのに対し、本市は8.9日でありましたが、直近の令和２年中の年次休暇取得日数は10.5日となっており、目標値を達成しているところであります。